プレスリリース:チャーター機送還実態調査団派遣と共同声明

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プレスリリース

 

チャーター機で送還されたフィリピン人に関する

実態調査団派遣と共同声明

 

2013年8月27日

 

日本カトリック難民移住移動者委員会(JCaRM)

移住労働者と連帯する全国ネットワーク(SMJ)

(連絡先)移住連

112-0002 文京区小石川2-17-41 TCC2-203

Tel: 03-5802-6033 Fax: 03-5802-6034

E-mail: smj-office@migrants.jp

 

本年7月6日に、日本では初めての、チャーター機によるフィリピン人75名の大量強制送還が実施されました。外国人の本国への強制送還については、2010年3月に成田空港内にてガーナ人が死亡する事件が起きて以降、個別の強制送還は差し控えられてきました。しかし、日本政府は201212月に、チャーター機での大量強制送還する方針を打ち出し、その後、個別の強制送還が再開されています。そしてついに、去る7月6日、はじめての大量強制送還が実施されたのです。

 

この大量の強制送還実施はまさに、日本政府の非正規滞在者の処遇姿勢を象徴するものと考えられます。収容された外国人支援に携わってきた団体や個人には、送還後の当事者やその家族からの連絡が相次ぎ、当事者も支援者も、突然の送還の実施に、大きなショックを受けました。これまでの個別の強制送還についても、制圧や暴行を含む人権侵害が市民団体の調査など(山村淳平編著「壁の涙」現代企画室、2007年など)で指摘されてきたところですが、今回の大量強制送還の実施についても、さまざまな人権上の懸念があります。

 

 外国人支援の全国ネットワーク組織である移住労働者と連帯する全国ネットワーク、および、カトリックの全国組織である日本カトリック難民移住移動委員会は、共同で、今回の大量強制送還の実態や被送還者の帰国後の実態を明らかにすることを目的とした実態調査団をフィリピンに派遣し、820日〜26日にかけて被送還者23名への聞き取り調査を行いました。なお、調査の実施にあたっては、フィリピンのカトリック教会組織等からご協力をいただきました。

 

 聞き取り調査の結果、①強制送還の過程で、不必要な手錠の使用などの非人道的な取り扱いがされたこと、②被送還者の多くが、帰国後に不眠や体調不良などの健康不良をえていること、③所もなくいまだ政府の福祉施に留め置かれている者を含め、被送還者の多くが新たな生活のめどもなく親類宅などでの一時避難を強いられていること、④日本に残されている家族(事実婚のパートナーや子ども)と引き裂かれて、日本への再入国を求めている人々がかなりの数で含まれている事実等が明らかになりました。

 

 私たちは本日827日、フィリピンでの実態調査をふまえたフィリピン政府への要請の後、カトリック司教協議会(CBCP)会見室において記者会見を行い、共同声明を発表しました。記者会見には、送還された2家族も同席し、発言しました。

 

 調査で明らかになった詳しい実態については、調査団の帰国後、報告書を日本語・英語の両言語で作成し、すみやかに公表します。

 また、今後、実態調査の結果をふまえ、日本政府に対する要請を行う予定です。

 

以上

 
 
 

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