ヘイトスペーチ:外国記者らが見たデモ(毎日)

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ヘイトスペーチ:外国記者らが見たデモ

無関心が生む「差別」ネット時代、「10年前はあり得なかった」

 

 在日コリアンらの排斥を掲げ、東京や大阪などで続いている「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」デモ。このデモをテーマに取り上げた会合が9日、東京・有楽町の日本外国特派員協会であった。日本ではほとんどみられなかった差別的デモは日本を知る外国人にどう映るのか。特派員らに聞いた。【青島顕、岸達也、小泉大士】

 

 来日16年目で初めての体験だと驚くのは「新月通信社」の米国人記者、マイケル・ペンさんだ。「米国社会には差別やヘイトスピーチが存在したが、日本にはなかった。10年前にはあり得なかったことだ」
 その上で「要因は複雑だ。経済不安や教育の問題、中韓との関係悪化などがあるのではないか。最近は日本社会のつながりが弱くなってしまった。インターネットの時代になり『1人の社会』が生まれている。その中で極端な思想が生まれたのかもしれない」と分析する。ただ、法規制については「表現の自由との兼ね合いがあり、法律で禁止するのは疑問だ」と述べた。
 フランスRTL放送のジョエル・ルジャンドル日本特派員が強く印象づけられているのは、日本人の無関心だという。
 「日本人の大多数は平和的で非常に賢いのに、(1日の日韓外相会談で問題視されたように)デモを行うごく少数の極めて保守的な人のために日本は政治・経済両面であまりに多くの困難に直面している」。そう話した上で、ルジャンドルさんは差別的なデモが続く背景を「多くの日本人があまりに無関心だからだと思う」と述べた。
 「日本は東日本大震災直後は全世界の同情を集めていたが、そのイメージが急速に変わってきている」と指摘したのは、米ニュースサイト「ハフィントンポスト」に記事を書いているカリフォルニア州立大フラートン校のナンシー・スノー教授だ。
 20年来、日米を行き来しているスノー教授が一因に挙げたのが、在日コリアンが多く住む大阪・鶴橋であったデモで14歳の女子中学生が「鶴橋大虐殺を実行しますよ」と発言したことだ。「映像はネットで各国に流れている。何千人もの日本の中学生が同じように思っていると受け止められかねない。3・11後の日本のイメージに与える影響を危惧している」と語った。
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 9日の会合には約30人が参加。ゲストスピーカーの新右翼「一水会」の鈴木邦男顧問が「弱い人たちが普段言えないことを言い、自分が巨大な国になったような幻想を抱いている」と指摘。デモの規制を主張している有田芳生・民主党参院議員が「戦後68年で最も異常なデモ。不満のはけ口として参加している人もいる」などと話した。


 ◇海外で規制2種類 「表現の自由への脅威にも」
 諸外国の規制には大別すると、個人に罰を科すための刑事法(刑法)と被害者救済が目的の人権法による2種類がある。
 英国などでは実際に訴追されたケースがある他、カナダでは「ユダヤ人は邪悪」などと教室で発言した高校教師の有罪が1990年に確定している。一方、米国では連邦最高裁が92年、規制は違憲との判断を示した。
 日本の刑法関連規定には脅迫罪や名誉毀損(きそん)罪などがあるが、静岡大人文社会科学部の小谷順子教授は「不特定多数に対するヘイトスピーチには適用されない」。人権法による規制も「対象となる表現行為が幅広くなりがちで表現の自由への重大な脅威となりうる」と慎重だ。
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◇ヘイトスピーチを巡る各国の規制状況

           刑事法規での規制                                         人権法での規制

日本     なし                                               なし

米国     なし(92年連邦最高裁違憲判決)                      なし

カナダ  あり(連邦刑法319条。罰則は2年以下の自由刑)廃止法案が可決(連邦人権法)

豪州     なし                      あり(人種差別禁止法)

英国      あり(公共秩序法18条。罰則は7年以下の自由刑か罰金、もしくはその両方)                                                                                なし

ドイツ   あり(連邦刑法130条。3月以上5年以下の自由刑か罰金)                                                                                          なし

EU     あり(08年特定の形態の人種差別主義及び外国人嫌悪主義の表現を廃絶するための枠組み決定)                                                                           なし

 

※研究者への取材などを基に作成。カッコ内は根拠法と罰則など。豪州は一部の州で州法による刑事規制がある。欧州連合(EU)の枠組み決定は、その実施形式は各国にゆだねるが、各加盟国を拘束する

[毎日新聞社 2013年7月10日(水)]
 

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