「時言」 難民保護法(共同)

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 人種や宗教、政治的意見などを理由に、母国で迫害を受ける恐れがあるため、海外に逃れた。そんな人たちを、国連難民条約は「難民」と呼び、日本を含む加盟国に保護を義務付けている。
 日本にも昨年、トルコやミャンマー、ネパール、パキスタンなどから2500人以上が助けを求めてきた。しかし、法務省が難民と認めたのは1%に満たない。
 「難民鎖国」と批判される現状を改革しようと、国内の難民支援団体でつくる「なんみんフォーラム」が6月、提言をまとめた。難民を受け入れる認定手続きを、不法入国者らを追い出す出入国管理手続きから切り離し、「難民保護法」を新設することが柱だが、他にも重要な項目が並ぶ。
 例えば、刑事事件の国選弁護人のように、難民認定申請者が弁護士を無料で依頼できるようにすることを提案。法務省の係官が申請者から事情を聴く際も、弁護士らの立ち会いを常に認めるよう求めている。
 いずれも、日本語や法律知識に精通していない申請者にとっては、死活問題だ。現に、韓国は7月施行の難民法で、弁護士の選任権を保障し、事情聴取の録音・録画も規定している。
 また提言は、認定手続き終了まで、申請者に在留資格を付与して強制収容はせず、一定期間をすぎたら就労を許可するとともに、日本語教育などを行うよう要請している。申請者がしばしば収容され「第二の迫害」と非難されている事態を是正するためだ。ちなみに、韓国難民法は申請者の在留を認め、申請から半年後には就労許可が出る。
 フォーラムは「提言をたたき台として、幅広い議論を」と訴える。条約加盟から32年。難民の人権を守り、国際的責任を果たすために、法改正は急務である。(真)

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